運転資金の借入は、毎月返すべきか

前回は、借入の返済は「税引後利益＋減価償却費」、つまり返済原資から行う、という話を書きました。借りたお金は、返済原資の範囲で返していく。これが借入の基本です。

では、運転資金のための借入も、同じように毎月返していくべきなのでしょうか。

運転資金は、返済の原資にならない

第3回で書いたとおり、運転資金は、事業を回している限り常に必要なお金です。売掛金が入金されても、そのお金はすぐに次の仕入れや外注費に回ります。設備のように、時間をかけて利益を生み、回収されていくものではありません。

ところが実際には、運転資金を5年や7年の長期借入で、毎月返済しながら借りている会社が少なくありません。

運転資金そのものは返済に回せないので、返済は返済原資から行うことになります。そのぶん、設備資金の返済や増加運転資金に使えるお金が削られていきます。足りなくなって、また借りる。「借りては返す」が終わらない会社の多くは、この形になっています。

金融機関には、「正常運転資金」という考え方があります。

正常運転資金＝売上債権＋棚卸資産 − 仕入債務

第3回の運転資金需要と同じ式です。この範囲の借入は、事業を続けるうえで必要なものとして扱われます。

そのため、期日に借り換えていく短期の融資や当座貸越のように、元本を毎月返さない借り方が本来なじみます。

もっとも、どの会社でも使えるわけではありません。決算の内容が健全であること、そして借入の使い道を数字で説明できることが前提です。借り換えが前提である以上、業績が悪化すれば、更新されない可能性もあります。

借入を減らすことだけが、財務の改善ではありません。設備資金は耐用年数に見合った期間で返していく。運転資金は、正常運転資金の範囲で借り方を整える。それだけで、資金繰りが大きく変わる会社もあります。

ご相談では、正常運転資金を計算し、今の借入の形と見比べます。金融機関に借入の使い道を数字で説明できる状態をつくることも、私の大切な仕事のひとつだと考えています。

次回は、借入金の総額をどう見ればよいのか、金融機関が使う「債務償還年数」について書きます。